※以下は利用規約の抜粋となります。
本規約は、株式会社BIC-Mが運営する「ごりまる Vintage Collection」（以下「当店」といいます。）が提供するレンタルショーケースサービスの利用条件を定めるものです。
本サービスのお申し込みをもって、本規約に同意したものとします。

当店は、利用者に対し、店内に設置されたショーケースの利用を許諾し、利用者の商品を展示・販売できる場を提供します。
当店は、購入希望者への案内、購入受付、代金の収納、商品の引渡し、レシート発行、その他販売に付随する事務を行います。
ただし、当店は商品の売主ではなく、販売品の売買契約は、原則として利用者と購入者の間で成立します。

本サービスを利用できる方は、当店所定の申込手続きを行い、当店が利用を承諾した方に限ります。
利用者は、氏名、住所、連絡先、本人確認資料、振込先口座その他当店が求める情報を、正確に申告するものとします。
また、利用者は、暴力団その他反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

契約期間は、利用開始日から3か月後の属する月の末日までとします。
契約期間満了日の30日前までに、利用者または当店から更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一条件で1か月ごとに自動更新されます。
契約期間中の中途解約はできません。
利用者が途中で利用を停止した場合でも、契約期間中の利用料の支払義務は継続します。

ショーケース1区画あたりの月額利用料は、以下のとおりです。

下から4段目：税込18,000円
下から3段目：税込23,000円
下から2段目：税込22,000円
下から1段目：税込17,000円

利用開始月の利用料は、利用開始日から月末までの日数に応じて日割計算します。
翌月以降の利用料は、毎月1日に当月分を登録クレジットカードにより自動決済します。
決済ができなかった場合、当店が指定する方法により期限内にお支払いいただきます。期限内にお支払いが確認できない場合、当店は本サービスの利用停止、契約解除、販売代金の精算留保等の措置を行うことがあります。
なお、商品が売却されなかった場合や、展示のみの場合であっても、利用料は発生します。

販売品が売却された場合、当店は販売価格から販売成約手数料を控除します。
販売成約手数料は、500円または販売価格の9％のいずれか高い金額とします。
売上は、毎月末日を締日として集計し、翌月20日までに、利用者指定の銀行口座へ振り込みます。
ただし、以下の場合は、当店の判断により精算を留保することがあります。

購入者から異議申立てがあった場合
返品・返金・決済取消・チャージバックが発生した場合
真贋、権利関係、盗品等の疑いがある場合
利用料その他未払金がある場合
その他、当店が合理的に必要と判断した場合

利用者は、当店が指定したショーケースのみを利用できます。
商品の搬入、搬出、陳列、価格変更、レイアウト変更等を行う場合は、当店の営業時間内に、当店スタッフ立会いのもとで行うものとします。
ショーケースの鍵は当店スタッフが管理します。
利用者による無断開錠、鍵の持ち出し、第三者への利用権の譲渡・転貸・名義貸しは禁止します。
値札は、当店が指定するものを使用してください。

以下の物品は、展示または販売できません。

偽造品、模造品、海賊版、盗品、権利関係に疑義のある物品
法令に違反する物品、必要な許認可・届出・資格を欠く物品
食品、飲料、生鮮品、要冷蔵品など品質保持が困難な物品
生き物
危険物、発火物、爆発物、毒物、刃物、銃器類等
医薬品、医療機器、化粧品、衛生用品等
著しく大型・重量過多の物品、悪臭を発する物品、破損しやすい物品
公序良俗に反する物品
第三者の権利を侵害する物品
その他、当店が展示・販売に適さないと判断する物品

当店は、展示物が上記に該当する、またはそのおそれがあると判断した場合、事前通知なく展示拒否、販売停止、撤去、関係機関への通報等を行うことがあります。

利用者は、展示物について、適法な所有権または処分権限を有していること、第三者の権利を侵害していないこと、盗品その他不正取得品ではないことを保証するものとします。
また、商品の真贋、品質、状態、権利関係、説明内容、販売後のトラブル等については、原則として利用者が責任を負うものとします。
当店が購入者から問い合わせ、クレーム、返品・返金要請等を受けた場合、利用者は当店の求めに応じ、速やかに必要な説明、資料提出、対応を行うものとします。

販売品に関する返品、返金、交換、真贋疑義、権利侵害その他のトラブルは、原則として利用者の責任において対応するものとします。
当店が店舗運営上または購入者対応上必要と判断した場合、当店は利用者に代わって一次対応、返金、返品受領その他必要な対応を行うことがあります。
この場合、利用者の責めに帰すべき事由によって当店に費用または損害が生じたときは、利用者はその全額を負担するものとします。

当店は、通常の店舗運営において合理的に期待される範囲で、展示物およびショーケースを管理します。
ただし、当店は展示物について保険を付保する義務を負いません。
保険が必要な場合は、利用者の責任と費用により加入するものとします。
天災地変、火災、停電、盗難、強盗、システム障害、行政処分、感染症の流行その他当店の責めに帰すことができない事由により、展示物の滅失、毀損、販売機会の喪失等が生じた場合、当店は責任を負いません。

契約が終了した場合、利用者は、終了日から7営業日以内にショーケース内の商品を引き取るものとします。
期限内に引き取りがない場合、当店は商品を保管または別の場所へ移動することがあります。
また、当店が引き取りを催告したにもかかわらず、一定期間内に引き取りがない場合、当店は当該商品を廃棄、換価、寄付その他相当な方法で処分できるものとします。
契約終了日から7営業日を経過しても引き取りがない場合、利用者は1日あたり1,000円の保管料を支払うものとします。

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

禁止物品の展示または販売
当店への虚偽申告
重要な事実を告げないこと
当店を介さず購入希望者または購入者と直接取引を行うこと
他の利用者、購入者、当店スタッフへの迷惑行為
店舗運営を妨害する行為
ショーケース利用権の譲渡、転貸、名義貸し
法令、公序良俗または本規約に違反する行為

利用者が本規約に違反した場合、利用料の支払いを遅滞した場合、禁止物品を展示した場合、虚偽申告をした場合、購入者とのトラブルが多発した場合、その他当店との信頼関係を維持し難い事由がある場合、当店は本サービスの利用停止、契約解除、展示物の撤去、販売停止、精算留保等の措置を行うことがあります。
この場合、当店は未経過期間に対応する利用料を返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

当店は、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の個人情報を、通常の店舗運営において購入者へ開示しません。
ただし、法令に基づく場合、警察・行政機関・決済事業者等からの照会がある場合、返品・返金・紛争解決・真贋確認・盗品調査等のために合理的に必要な場合には、必要な範囲で情報を開示することがあります。

当店は、法令の変更、サービス内容の変更、店舗運営上の必要その他相当な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当店が定める方法により周知し、効力発生日以後に適用されます。

本規約および本契約には、日本法を適用します。
本規約または本契約に関して紛争が生じた場合、当店の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、株式会社BIC-M（以下「当社」といいます。）が提供する買取サービス「ごりまる Vintage Collection 買取」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条（適用）

• １.本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
• ２.本サービスには、店頭買取及び宅配買取が含まれます（いずれも第2条に定義します。）。
• ３.ユーザーは、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を申し込み、又は利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意しないユーザーは、本サービスを利用することができません。
• ４.当社が本サービスに関して別途定め、又は配布、配信若しくは掲示する規約、ガイドライン、注意事項等（以下「個別利用規約等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと個別利用規約等の定めとが異なる場合には、個別利用規約等の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

• １.本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
  ①「ユーザー」とは、本サービスの利用を申し込み、又は利用する個人又は法人をいいます。
  ② 「店舗」とは、当社が運営する東京都新宿区新宿三丁目２番１号 京王新宿３２１ビル１階所在の「ごりまる」の店舗をいいます。
  ③「事業所」とは、当社の本店（横浜市西区北幸二丁目１０－３６　ＫＤＸ横浜西口ビル８階Ｃ室）又は支店（横浜市西区北幸二丁目８番２９号　東武横浜第３ビル）をいいます。
  ④「店舗等」とは、店舗と事業所の総称をいいます。
  ⑤「買取依頼品」とは、ユーザーが査定又は売却を希望して当社に持ち込み、送付し、又は情報を提供する物品をいいます。
  ⑥「店頭買取」とは、ユーザーが買取依頼品を当社の運営する店舗等に直接持ち込み、当社が査定し、買取する取引をいいます。
  ⑦「宅配買取」とは、ユーザーが本サービス上で申し込みをした買取依頼品を、当社が非対面で査定し、買取する取引をいいます。
  ⑧「買取」とは、買取依頼品を当社が査定の上で買い受けることをいいます。

第3条（査定申請と買取依頼品の預託）

• １.店頭買取を希望するユーザーは、店舗等にて、営業時間内に、下記の手続を行う必要があります。
  記
  ①所定の「査定申請書兼商品預かり書」の提出
  ②本人確認手続
  ③当社公式LINEを友だち追加登録
  ④買取依頼品の預託
• ２.ユーザーは、買取依頼品を当社に預託する前に、買取依頼品内又は付属物内に記録又は残置された個人情報、データ、私物、記録媒体、カード類その他売却対象でない物を自己の責任で削除又は除去して頂く必要があります。

第4条（査定）

• １.前条の手続後、当社からユーザーに対して、査定に要する見込時間をご連絡します。査定に時間を要する場合、数日買取依頼品をお預かりすることがあります。
• ２.ユーザーは、原則として、査定結果がでるまで、店舗等内、又は、当社から連絡があった場合に速やかに店舗等に戻れる場所で待機をしてください。査定に要する見込み時間が長時間に亘る場合、帰宅していただいて構いません。
• ３.当社は、口頭、LINE又は電子メールにて査定金額をお伝えします。

第5条（売買契約の成立）

• １.前条第３項の査定金額をユーザーが承諾する場合、ユーザーは、当社指定の買取依頼書フォームに必要事項を入力し、送信する必要があります。この入力事項の送信をもって、買取依頼品に関する売買契約の成立とし、買取依頼品の所有権はユーザーから当社に移転します。
• ２.売買契約成立後、ユーザーは、法令上認められる場合又は当社が個別に承諾した場合を除き、自己都合によるキャンセル、返品、買取依頼品の返還又は買取代金の変更を求めることはできません。

第6条（買取代金の支払い）

• １.当社は、買取代金について、売買契約成立時にユーザーが店舗等に在席する場合には現金又はお振り込みでお支払いします。
• ２.売買契約成立時に、店舗等に在席しない場合、売買契約成立時から３営業日以内にユーザーが指定する口座に送金してお支払いします。この場合の送金手数料は、当社の負担とします。

第7条（売買契約の不成立）

• １.第４条第３項の査定金額についてユーザーが承諾しない場合、当社は、ユーザーに対して、買取依頼品を返却します。買取依頼品の返却については、ユーザーが、預託した店舗等に赴いていただく必要があります。
• ２.LINEにて査定金額をお伝えした日から７営業日を経過してもユーザーから承諾の有無の返答を頂けない場合又は連絡が取れない場合、ユーザーは、査定金額に承諾をしなかったものと見なします。

第8条（査定申請と概算査定）

• １.宅配買取を希望するユーザーは、当社のウェブサイト上のフォーム、当社公式LINE又はメールにて、買取依頼品の写真及び所定事項を送信して頂きます。
• ２.前項の送信後、当社は、速やかに、ユーザーに対して、概算査定額をLINEにてご連絡します。この概算査定額は、連絡の日から５営業日までを有効期間とします。

第9条（本人確認書類の提出）

• １.ユーザーが前条第２項の概算査定額を了承する場合、有効期間内に、ユーザーは、当社所定の本人確認書類の画像データをウェブサイト上のフォーム又はLINEで送信する必要があります。
• ２.本人確認手続は、前項の画像データの送信をもって完了するものではありません。

第10条（集荷手続）

• １.当社は、当社が委託する配送業者にユーザーの住所宛てに集荷を手配します。ユーザーは、本人確認書類に記載された住所地以外を集荷場所として指定することはできません。また、ユーザーが、自ら選択した配送業者を利用して買取依頼品を当社に送付することはできません。ユーザーが、自ら選択した配送業者を利用して買取依頼品を当社に送付した場合、当社は、受け取りを拒否又は着払いで買取依頼品をユーザーに返送いたします。
• ２.当社又は当社から委託された業者が、予めユーザーが指定した日時に集荷を行います。
• ３.買取依頼品の梱包作業は、前項の集荷時までに、ユーザーが自ら行う必要があります。集荷中の破損や紛失に備え、厳重に梱包を行って頂く必要があります。
• ４.ユーザーは、買取依頼品を当社に引き渡す前に、買取依頼品内又は付属物内に記録又は残置された個人情報、データ、私物、記録媒体、カード類その他売却対象でない物を自己の責任で削除又は除去してください。
• ５.当社は、ユーザーが買取依頼品を発送した後当社に到着するまでの間、及び当社が買取依頼品をユーザーに返送した後ユーザーに到着するまでの間に配送中に生じた買取依頼品の破損、汚損、紛失等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第11条（本査定）

• １.当社は、買取依頼品が到着後、速やかに本査定を行い、ユーザーにLINE又はメールにて査定金額をお伝えします。

第12条（売買契約の成立）

• １.前条の本査定金額をユーザーが承諾する場合、ユーザーは、当社指定の買取依頼書フォームに必要事項を入力し、送信する必要があります。この入力事項の送信をもって、買取依頼品に関する売買契約の成立とし、買取依頼品の所有権はユーザーから当社に移転します。
• ２.売買契約成立後、ユーザーは、法令上認められる場合又は当社が個別に承諾した場合を除き、自己都合によるキャンセル、返品、買取依頼品の返還又は買取代金の変更を求めることはできません。

第13条（買取代金の支払い）

• １.当社は、売買契約成立時から３営業日以内に買取代金をユーザーが指定する口座（第９条第１項の画像データに記載されたユーザー名の名義の口座に限ります。）に送金してお支払いします。この場合の送金手数料は、当社の負担とします。

第14条（売買契約の不成立）

• １.第１１条の本査定金額についてユーザーが承諾しない場合、速やかに、当社は、ユーザーに対して、買取依頼品の返送手続を行います。
• ２.LINE又はメールにて本査定金額をお伝えした日から７営業日を経過してもユーザーから承諾の有無の返答を頂けない場合又は連絡が取れない場合、ユーザーは、査定金額に承諾をしなかったものと見なします。

第15条（本サービスを利用できない者）

• １.以下の各号のいずれかに該当する者は、本サービスを利用することができません。
  ①未成年者
  ②第２４条第１項（反社会的勢力）の各号のいずれか該当する者
  ③過去、当社から、本サービスの利用の停止を受け、又は、売買契約を解除されたことがある者
  ④本規約に反する、又は、反するおそれがある者
• ２.宅配買取については、日本国内に居住するユーザーに限定させていただきます。
• ３.被補助人、被保佐人、被後見人の方は、当社所定の手続きを履践していただくことを条件としてお取引させていただきます。
• ４.本サービスは、個人が自己の私物を売却する目的で利用する場合に限り利用できます。法人、古物商、業として商品を販売又は転売する者、その他事業として買取依頼品を売却する者は、当社が別途認める場合を除き、本サービスを利用できません。

第16条（本人確認）

• １.当社は、古物営業法に基づき、本サービスの提供に当たり、ユーザーについて当社所定の本人確認をさせて頂きます。本人確認を行えない場合、買取依頼品の買取はできませんので予めご了承ください。
• ２.本人確認書類に記載された住所及び氏名と、買取依頼書フォームに記載された住所若しくは氏名、集荷場所、又は、金融機関の口座名義が同一でない場合には、本サービスを利用できません。
• ３.本人確認書類に不備がある場合、当社は、ユーザーに対して、本人確認書類の追完等を依頼する場合があります。
• ４.本人確認が行えないと当社が判断した場合、本サービスの提供は中止させていただき、売買不成立とみなします。売買契約が成立していた場合には、当社は、売買契約を解除することができます。

第17条（古物営業法に基づく記載・質問等）

• １.当社は、古物営業法上の規定又は所轄公安委員会若しくは所轄警察署等の指導に基づき、買取依頼品に関してユーザーに質問をする場合があり、ユーザーは、これに協力するものとします。
• ２.当社は、買取が成立した買取依頼品及びユーザーに関する情報について、古物営業法に基づき、古物台帳に記載します。
• ３.当社は、前項により古物台帳に記載した情報について、所轄公安委員会、所轄警察署その他古物営業法に定める者から捜査協力等の理由で開示を求められた場合には、同法に従い、これを開示します。
• ４.前2項により古物台帳に記載した情報は、古物営業法に定める保存期間中、これを消去することができません。ユーザーは、本サービスの利用を終了した後も、当該記載及び保存がなされることをあらかじめ承諾します。

第18条（査定及び買取の対象）

• １.当社が査定又は買取の対象とする物品は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。お申込みにあたっては、必ず当社ウェブサイトをご確認ください。なお、買取可否の最終的な判断基準は、すべて当社の定める基準によるものとします。
• ２.以下のいずれかに該当する物品は、査定又は買取を行うことができません。
  　①　スマホ・PC・タブレット等の情報端末であって、データ消去や初期化ができないもの
• ３.買取基準は変更する場合があり、当社が当該品物の査定を行った日時点の買取基準を適用します。

第19条（査定）

• １.当社は、査定（概算査定を除く）を行う場合、買取依頼品について以下の作業を行う場合があります。
  ①未開封品又は新品であっても、動作確認や物品確認のために、開封をすること。
  ②買取依頼品が時計の場合、裏蓋やベルト等の部品を外すこと
  ③トレーディングカードその他状態変化の影響を受けやすい物品については、査定の性質上、スリーブ、ローダー、ケース等から取り出して状態確認をすること。
• ２.当社の前項の査定作業により買取依頼品の状態が変化し得ることをユーザーは承諾し、返送時に原状回復や損害賠償は求められません。
• ３.第１項各号の査定作業後、買取依頼品をユーザーに返却する必要が生じたときでも、当社は、開封等による買取依頼品の価値の減少についての責任は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切負わないものとします。

第20条（売買契約の対象）

• １.売買契約の対象は、当社が提示した査定金額についてユーザーが承諾した買取依頼品に限ります。複数の買取依頼品がある場合、当社は、各買取依頼品ごと又は当社が指定する単位ごとに査定金額を提示し、ユーザーは当該単位ごとに承諾又は不承諾を選択できるものとします。ただし、当社が一括査定である旨を明示した場合は、この限りではありません。
• ２.ユーザーは、買取依頼品に記録されたプログラム等のデータが残存していた場合、当社は、データを初期化、削除等合理的な措置を講じることができます。

第21条（表明・保証）

• １.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり以下の内容が真実であり、かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
• ①当社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていないこと。
• ②本人確認書類が偽造、変造したものではないこと。
• ③ユーザーが買取依頼品につき正当な処分権限を有すること。
• ④買取依頼品が以下のいずれにも該当しないこと
  ・模倣品、改造品等の非正規品
  ・盗品、遺失物、無主物
  ・第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物
  ・犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の対象となる物
  ・第三者の担保権などが設定された物

第22条（本サービスの停止・売買契約の解除）

• １.以下の各号のいずれか該当する場合は、当社は、本サービスの提供を停止できます。また、売買契約成立後は、当社は、売買契約を解除することができます。
  ①本人確認ができない場合
  ②第２１条（表明・保証）に反することが判明した場合
  ③その他ユーザーが本規約に違反していることが判明した場合
• ２.前項の売買契約の解除は、売買契約成立の日から１年以内とします。但し、買取依頼品が、盗難品または遺失物として警察等に手配された物品、メーカー、判定機関等の検査または査定により非正規品であることが発覚した物品については、この期間制限の限りではありません。
• ３.買取依頼品が盗品、遺失物、模倣品、非正規品、第三者の権利侵害品その他第21条の表明保証に違反する物であることが判明し、又はその疑いがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、売買契約を解除し、ユーザーに対し、支払済みの買取代金、送料、査定費用、保管費用、調査費用、鑑定費用、弁護士費用その他当社に生じた合理的な損害の賠償を請求できるものとします。当該買取依頼品が捜査機関、権利者又は真正な所有者に提出又は返還された場合、当社はユーザーに対して当該買取依頼品を返還する義務を負いません。

第23条（買取依頼品の返却と保管）

• １.当社が、店頭買取手続で買取依頼品を預かり、売買契約が成立しなかった場合、ユーザーは、速やかに買取依頼品を預託した店舗等に買取依頼品を引取にいかなければいけません。
• ２.当社が、宅配買取手続で買取依頼品を預かり売買契約が成立しなかった場合、当社は、速やかに、買取依頼品をユーザーに返却します。この場合の返送費用は、ユーザー負担とします。
• ３.前項による返却手続後、買取依頼品が何らかの原因で当社に戻り、かつ、その後ユーザーと連絡がとれなくなった場合、ユーザーは、買取依頼品を宅配買取手続をした店舗等に引取にいかなければなりません。
• ４.第１項又は前項の場合で、ユーザーが買取依頼品の引取に来ない場合、当社は、ユーザーに対して、相当の期間を定めて、買取依頼品の引取を要請します。この相当期間経過後、当社は、ユーザーに対して、買取依頼品の保管料（買取依頼品１個につき１日あたり１０００円）を請求できます。
• ５.当社は、前項の相当期間経過後３カ月間、買取依頼品を保管します。この保管期間が経過し、かつ、正当な理由なくユーザーが買取依頼品を引き取らなかった場合、当社の判断により当該買取依頼品を処分（廃棄、売却等）することとします。

第24条（反社会的勢力）

• １.ユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
• ①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
• ②反社会的勢力と次の関係を有していないこと
  ア　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係
• ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
• ④自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
  ア　暴力的な要求行為
  イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
  ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  オ　その他前各号に準ずる行為
• ２.ユーザーが、次のいずれかに該当した場合には、当社は、本サービスの提供を停止し、売買契約を解除することができます
  ア　前項①ないし③の確約に反する表明をしたことが判明した場合
  イ　前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  ウ　前項④の確約に反した行為をした場合
• ３.前項の規定により売買契約が解除された場合には、ユーザーは、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとする。
• ４.第２項の規定により解除された場合には、ユーザーは、解除による損害について、当社に対し一切の請求を行うことができません。

第25条（個人情報の取扱）

• １.当社は、本サービスの利用に関しユーザーから収集したユーザーの個人情報については、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
• ２.当社は、本サービスの運営及び査定業務の円滑な遂行のため、ユーザーからお預かりした買取依頼品について、その外観に関する写真情報（画像データ）を、氏名・住所等の個人識別情報を含まない形で提携企業に提示する場合があります。
• ３.当社は、前項のほか、当社が運営するその他サービスを円滑に行うため、次の各号に掲げる目的でユーザーが提供する個人情報を取得し、利用します。
  ①本サービスの運営及び査定業務の円滑な遂行を実施するため
  ②本サービスを変更又は終了した場合に、後継サービスの引き継ぎに関する業務を実施するため
  ③本サービスに関する利用状況の調査及び分析のため
  ④ユーザーに関するマーケティング調査及び分析のため
  ⑤当社のサービスに関するクーポン、キャンペーン又はイベントの情報、その他販促に関する情報の提供のため
  ⑥アンケートその他本サービスに関する意見調査を実施するため
  ⑦ユーザーからの問い合わせに対し適切に対応するため
  ⑧不正利用の調査のため
  ⑨その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため

第26条（禁止行為）

• １.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当・関連する行為をしてはならず、これらを第三者に行わせ、又は容易にしてはなりません。
  ①本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  ②当社、他のユーザー又は第三者に対する詐欺、脅迫行為
  ③当社に対し虚偽の事実を申告する行為
  ④公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
  ⑤当社又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
  ⑥当社又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
  ⑦同一又は類似の物品を短期間に反復又は分割して売却する行為
  ⑧明らかに査定・買取を目的としない行為
  ⑨他人名義の銀行口座を不正に利用する行為
  ⑩他のユーザーその他の第三者になりすます行為
  ⑪当社が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、営業行為
  ⑫反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性がある行為
  ⑬その他、当社が不適切と判断する行為

第27条（規約違反の場合の措置等）

• １.当社は、ユーザーが次の各号の一に該当すると判断した場合、何らの通知なく本サービスの利用停止の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
  ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
  ②当社に提供された情報に虚偽の事実がある場合
  ③ユーザーが死亡した場合
  ④買取サービスにおいて、18歳未満であることが判明した場合
  ⑤当社からの問い合わせに対し、30日又は当社が指定する期間を超えて応答がない場合
  ⑥過去に利用停止等の措置を受けたことがある又は現在受けている場合
  ⑦反社会的勢力等との関与が認められる場合
  ⑧本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  ⑨その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
• ２.当社は、次の各号に該当するユーザーについて、本サービスの利用を制限し、又は新規申込受付を停止する場合があります。
  ①本規約に違反したことがある方
  ②当社への届出事項に虚偽の事実が判明した方
• ３.前項各号に該当し、当社の正常運営に著しい支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合、当該ユーザーが送付した品物を送料ユーザー負担で返却するものとします。
• ４.ユーザーは、利用停止等があった後も、本契約に基づく債務（損害賠償債務を含む。）を免れません（当社に債務不履行や不法行為責任が存する場合は除きます）。
• ５.当社は、本条の措置によりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
• ６.当社は、ユーザーが本条各号に該当又はそのおそれがある場合、ユーザーに対し、違反行為の中止や情報の削除等を求めることがあり、ユーザーは当社の求めに応じるものとします。

第28条（損害賠償）

• １.ユーザーの本規約違反その他責めに帰すべき行為によって当社に損害が生じた場合（第三者からの請求を含む。）、ユーザーはその全損害（弁護士費用、人件費相当額等を含む。）を賠償しなければなりません。
• ２.当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社に軽過失がある場合には、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負います。

第29条（保証の否認及び免責）

• １.当社は、本サービス及び本サービスにおいて当社が提供する情報の正確性、有用性、完全性、適法性、第三者権利非侵害、セキュリティ上の欠陥不存在等を保証しません。
• ２.当社は、本サービスが全ての情報端末で動作することを保証しません。OS等のバージョンアップで不具合が生じても、当社がこれを必ず修正する保証はありません。
• ３.以下各号の事由により、当社が本サービスを履行できない場合、当社は責任を負いません。
  ①地震、台風、津波その他の天災
  ②戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、争議行為
  ③通信回線やサーバー機器の障害
  ④サイバーテロ、クラッキング、不正アクセス等
  ⑤その他、当社がサービス停止を必要と判断した場合
• ４.ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは直ちに当社に通知し、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
• ５.配送を行う第三者事業者の故意又は過失による遅配、誤配、未達、外装破損等に関して、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合、その他法令上免責が認められない場合を除き、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。但し、損害の原因が、ユーザーの梱包の仕方に問題がある場合には、相応の過失相殺をします。

第30条（連絡方法及び通知の効力）

• １.本サービスに関する当社からユーザーへの連絡又は通知は、当社の運営する公式LINEアカウントを通じた送信、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
• ２.当社が前項の方法により連絡又は通知を発した場合、当該連絡又は通知は、ユーザーが登録し又は届け出た連絡先に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
• ３.本サービスに関するユーザーから当社への連絡又は問い合わせは、当社が指定する方法により行うものとします。

第31条（権利義務の譲渡禁止）

• １.ユーザーは、当社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の権利義務及び地位を第三者に譲渡、承継、担保設定、その他処分することはできません。
• ２.当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併・会社分割等により包括承継させる場合、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位並びにユーザー情報等を譲渡することができ、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第32条（本規約の改定・変更）

• １.当社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。
• ２.当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社のウェブサイトにて周知するものとします。
• ３.前項による規約の変更に同意しないユーザーは、当社所定の方法に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。

第33条（準拠法及び合意管轄）

• １.本規約は日本法に準拠します。
• ２.本規約又は売買契約に関してユーザーと当社の間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

• 本規約は、２０２６年７月１日から実施します。